米国連大使、タンカー攻撃「許されない」　安保理会合で協議へ

［国連　１３日　ロイター］ – 中東ホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けた問題で、米国は１３日、民間商船への攻撃は「許されない」とし、国連安保理常任理事会に対し「非常に深刻な懸念」があると訴えた。

外交筋によると、安保理はこの日に非公開会合を開き、米国が中東における「航行の安全と自由」を巡る問題を提起する計画だという。

コーエン米国連大使代行は同日朝、国連とアラブ連合との会合で「いかなる組織も商船を攻撃することは許されず、今日のオマーン湾での船舶攻撃は非常に深刻な懸念が持ち上がった」と述べた。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。