G20大阪サミット前に日米通商閣僚協議を開催＝茂木再生相
［ワシントン 13日 ロイター］ – 日米通商交渉の閣僚級協議で訪米中の茂木敏充経済再生相は13日（米現地時間）、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表との協議後に会見し、今月末に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議の直前に同地で米国と再度協議を行うとの見通しを示した。「早期に成果を上げたい点では一致している」と述べ、参院選後に大筋合意を目指す意向も示した。
もっとも、日米双方の主張は「論点整理されてきた」と強調したものの、交渉の具体的内容についてはコメントを控えた。対日貿易赤字の削減を掲げる米国と隔たりが大きい状態が続いているとみられる。
＜詰めるべき論点「だいぶ明確」＞
関連記事
イラク西部の大型油田が再稼働し、世界の原油供給増懸念から価格が2%下落。米国ガソリン価格も5年ぶりの安値に
米国で21万個がリコールされた中国製モバイルバッテリー。発火11件、人身被害も確認。日本で流通したかは不明だが、同型番を持つ人は念のため確認を。
中国軍の艦載機が2度にわたりレーダーを航空自衛隊の戦闘機に照射した問題について、海外の専門家は「戦争前段階の挑発」と指摘し、「軍事的な偶発衝突のリスクを生む非常に不合理で遺憾な行為だ」と語った。
オーストラリアのヘイハースト大使は、日本記者クラブで講演し、悪化する安保環境の下で日豪協力がかつてない規模で進展していると強調した。防衛・重要鉱物・経済連携を軸に、インド太平洋の安定に向けた両国の役割拡大を語った
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。