中国といずれ通商合意、習氏のＧ２０出席是非「構わない」＝米大統領

［ワシントン　１４日　ロイター］ – トランプ米大統領は１４日、中国との通商合意はいずれかの時点で得られるため、今月末に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に中国の習近平国家主席が出席してもしなくても「構わない」と述べた。

トランプ大統領はフォックス・ニュース・チャンネルに対し「様子を見たい。最終的にはディール（取引）を行う」と述べた。

また、中国は米国の関税措置の影響を緩和するために人民元相場を操作しているとも批判。「米国は２５００億ドルの中国製品に２５％の関税を掛けている。中国はこれを転嫁するために人民元相場を操作している」と述べた。

トランプ米大統領の長女イヴァンカ氏を標的とした暗殺計画をめぐり、イラク国籍の男が米国に引き渡された。米紙は、計画の背景に、米軍に殺害されたソレイマニ司令官への報復があったと報じている

米中首脳会談での「最も緊迫した場面」。習近平が高市早苗首相を「日本の軍事化を推進」と批判したのに対し、トランプ氏は同調せず、「指導力あるリーダー」と擁護していたことが判明。会談後には高市氏へ直接電話も。

ロシア政府は、攻撃が「ウクライナのドローン作戦の意思決定センターと司令部」を標的にすると述べた。ロシアは25日、キエフへのさらなる攻撃を警告し、外国人に対して同市を離れるよう求めた

WHOが「極めて高いリスク」と警告したコンゴのエボラ流行。致死率50％のウイルスがすでに3か国へ拡大している。中国とアフリカの頻繁な人的往来を背景に、中国流入リスクへの警戒も強まっている

EUは対中で1日10億ユーロの貿易赤字に直面。供給網の多元化義務や関税強化を検討し、依存脱却と産業主権の回復を急ぐ。中国EVや部品流入が欧州製造業を圧迫し、脱工業化の危機が現実味を帯びている