中国といずれ通商合意、習氏のＧ２０出席是非「構わない」＝米大統領

［ワシントン　１４日　ロイター］ – トランプ米大統領は１４日、中国との通商合意はいずれかの時点で得られるため、今月末に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に中国の習近平国家主席が出席してもしなくても「構わない」と述べた。

トランプ大統領はフォックス・ニュース・チャンネルに対し「様子を見たい。最終的にはディール（取引）を行う」と述べた。

また、中国は米国の関税措置の影響を緩和するために人民元相場を操作しているとも批判。「米国は２５００億ドルの中国製品に２５％の関税を掛けている。中国はこれを転嫁するために人民元相場を操作している」と述べた。

トランプ氏はこれまでも繰り返しＧ２０首脳会議に合わせ習主席と会談する意向を示しているが、中国側は米中首脳会談の開催について確認していない。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。