米軍、イラン軍関与とする新たな画像公表　タンカー攻撃で

［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米軍は１７日、ホルムズ海峡付近で先週発生した石油タンカー攻撃を巡り、イランの「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」が日本のタンカーから不発の吸着型機雷を除去しているとする新たな画像を公表した。

米中央軍は画像の説明で「ビデオによる証拠のほか、不発の吸着型機雷を速やかに除去する能力を踏まえると、イランが攻撃の背後にいた」とした。

事件は原油輸送の要衝であるホルムズ海峡に近いオマーン沖で１３日に発生。ノルウェーのフロントラインが所有する「フロント・アルタイル」と、国華産業（東京都千代田区）が運航する「コクカ・カレイジャス」（船籍パナマ）が攻撃を受けた。[nL4N23K3YG]

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。