米軍、イラン軍関与とする新たな画像公表　タンカー攻撃で

［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米軍は１７日、ホルムズ海峡付近で先週発生した石油タンカー攻撃を巡り、イランの「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」が日本のタンカーから不発の吸着型機雷を除去しているとする新たな画像を公表した。

米中央軍は画像の説明で「ビデオによる証拠のほか、不発の吸着型機雷を速やかに除去する能力を踏まえると、イランが攻撃の背後にいた」とした。

事件は原油輸送の要衝であるホルムズ海峡に近いオマーン沖で１３日に発生。ノルウェーのフロントラインが所有する「フロント・アルタイル」と、国華産業（東京都千代田区）が運航する「コクカ・カレイジャス」（船籍パナマ）が攻撃を受けた。[nL4N23K3YG]

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した。

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。

新疆では、かつて漢人の比率は5％未満だったが、中共政府の大規模な移民政策で現在ではウイグル人を上回る勢いで増加。習近平政権は力による民族同化へと政策を転換し、ウイグル文化そのものの排除へと踏み込んだ。「日本も他人事ではない」