アングル：党首討論、年金議論すれ違い　「解散間近」の緊迫感と距離

「東京　１９日　ロイター］ – 安倍晋三首相と野党党首による党首討論が１９日行われ、年金問題などで論戦したが、野党第１党の枝野幸男・立憲民主党代表は内閣不信任案の提出などに言及せず、安倍首相が「国民に信を問う」と強く言い放つ場面はなかった。

老後に夫婦で２０００万円が不足するという金融庁金融審議会の報告書を巡って野党党首が攻勢に出る場面もあったが、議論のすれ違いも多く、「解散間近」の緊迫感とは距離のある展開となった。

枝野代表は、年金報告書問題を契機に老後への不安感が強まったのではないかと政府の対応を追及。安倍首相は「大きな誤解が生じた。違和感を感じた人もいる」と述べ、金融庁の対応に不手際があったとの認識を示した。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。