米大手企業トップ、今週の中国首相との会合に出席=ブルームバーグ

[19日 ロイター] – 米大手企業少なくとも5社の経営トップが今週、北京で開かれる中国の李克強首相との会合に出席することが19日、ブルームバーグの報道で明らかになった。

ブルームバーグは関係筋の話として、素材科学のダウ<DOW.N>、宅配便のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)<UPS.N>、製薬大手ファイザー<PFE.N>、複合企業ハネウェル・インターナショナル<HON.N>の最高経営責任者(CEO)らが会合に出席すると報じた。

トランプ米大統領は前日、中国の習近平国家主席と電話会談を行ったことを明らかにし、米中首脳会談を今月末に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて実施すると述べた。首脳会談に先立ち両国は通商問題を巡る事前協議を開始する。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った