FAA、米航空会社による一部イラン領空の飛行を禁止

[21日 ロイター] – 米連邦航空局(FAA)は20日、米航空会社に対し、イラン領空のうちホルムズ海峡およびオマーン湾の上空の飛行を禁止する緊急命令を発表した。

FAAは、航空機追跡アプリの情報として、イランが地対空ミサイルで米軍の無人偵察機を撃墜した際、最も近い民間航空機は約45カイリ圏内にあったと明らかにし、「撃墜当時、多くの民間航空機が周辺を飛行していた」と指摘した。

FAAの禁止措置は米国外の航空会社には適用されないが、航空会社に指針を提供しているOPSGROUPは、世界の航空各社がFAAの措置を考慮するだろうとの見方を示した。

これより先、ユナイテッド航空は、イラン領空を通過する米ニュージャージー州ニューアーク空港とインドのムンバイ間の路線について、イランによる米無人偵察機の撃墜を受けて安全性を検証した結果、運航を停止したと発表した。

アメリカン航空<AAL.O>とデルタ航空<DAL.N>は20日、イラン上空を飛行する路線はないと明らかにした。日本航空<9201.T>とANAホールディングス<9202.T>もイラン上空は飛行していないとしている。

関連記事
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。
米イエレン財務長官の最近の訪中は、新たな貿易戦争の予兆であるとする見方がある。イエレン氏は中国当局に対し、ダン […]