宗教の自由保護は外交トップ課題 中国は信仰弾圧常態化=米ポンペオ長官
マイク・ポンペオ米国務長官は6月21日、国務省による世界信仰の自由に関する年次報告書の発表に合わせて会見を開き、中国共産党政権による「常態化した宗教迫害」を厳しく非難した。
ポンペオ長官は、「中国共産党は創立以来、すべての宗教的信仰に対して極端な敵意を示してきた」と述べた。具体的に「法輪功学習者、クリスチャン、チベット仏教徒など、多くの信仰者たちに対して激しい迫害を行っている」とした。
ポンペオ長官は、「真善忍」で自らを修煉する法輪功に対する残忍な迫害について、公に中国共産党政権を批判する数少ない政府高官。中国共産党政権は1999年以後、中国全土で法輪功を弾圧しており、学習者が刑務所、思想矯正所、労働教養所などに収容されている。
関連記事
「中国軍はすごい」と発信していた人が、今度は「機密漏えい」で摘発? 何がセーフで、何がアウトなのか
中国の遺伝子編集治療で、2週間に2件の小児死亡事例が発覚。最先端技術の裏で浮かび上がる、規制の甘さと医療透明性への深刻な疑問
南京大学数学学院の元学院長が「もうやりたくない」として辞任。研究者が管理職を離れる背景には、研究時間を圧迫し成果に直結しにくい行政業務の重い負担がある。
大規模な粛清によって、中共の党・軍の高官ポストに多数の欠員が生じており、10月に開かれる5中全会で政治局委員などの欠員補充が行われるかどうかに関心が集まっている
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。