トランプ米大統領、不法移民の一斉摘発を2週間延期
[ワシントン 22日 ロイター] – トランプ米大統領は22日のツイッターへの投稿で、23日に予定していた不法移民の大規模な一斉摘発を2週間延期すると明らかにした。不法移民問題で民主党指導部との妥協を模索するためとした。
トランプ氏は、民主党の要請により、妥協がまとまるかどうかを見極めるために摘発を延期すると説明。「難民と抜け穴の問題への解決策が見つからなければ、一斉摘発が始まる」と強調した。
トランプ氏は最大10都市で不法移民家族を一斉に摘発する計画だが、民主党は中止を求めて圧力をかけた。
関連記事
香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。
マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した。
「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。
新疆では、かつて漢人の比率は5%未満だったが、中共政府の大規模な移民政策で現在ではウイグル人を上回る勢いで増加。習近平政権は力による民族同化へと政策を転換し、ウイグル文化そのものの排除へと踏み込んだ。「日本も他人事ではない」
ニュージーランドで、台湾独立支持を巡る中傷投稿に対し約22万5千NZドルの賠償命令。中共の越境的な言論圧力と民主主義の課題が浮かび上がった