香港、逃亡犯条例改正案撤回求め再び抗議行動　政府庁舎を封鎖

［香港　２４日　ロイター］ – 香港では２４日、中国本土への刑事事件の容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の撤回を求めて１００人以上が政府庁舎を封鎖した。学生を中心とするデモ参加者は、逃亡犯条例改正案の撤回のほか、デモで逮捕された人々の無罪放免を求めている。

デモ隊は今週、大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に参加する各国首脳にこの問題を認識してもらおうと２６日に抗議活動を行う予定。

これに対し、中国外務省の張軍次官補は２４日、Ｇ２０会合で香港について議論することは認められないと述べた。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。