英独仏、イランに警告文書　「核合意違反なら深刻な事態」＝外交筋

［パリ／ブリュッセル　２４日　ロイター］ – 英独仏の３カ国はイランに対し、２０１５年の核合意の順守をさらに縮小させれば深刻な事態に直面するとする正式な警告文書を送付した。複数の欧州の外交筋が２４日、明らかにした。

外交筋によると、３カ国はイランに対しデマルシェ（外交上の共同申し入れ）を２２日に送付。ただ具体的にイランがどのような事態に直面するかは、現時点では分かっていない。また、イランが応答したかについても判明していない。

この件に関して、イラン当局者からコメントは得られていない。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。

米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。