米最高裁、鉄鋼輸入関税差し止め求める業界団体の訴え棄却

［ワシントン　２４日　ロイター］ – 米連邦最高裁判所は２４日、トランプ大統領が課した鉄鋼輸入関税の差し止めを求める米業界団体「ＡＩＩＳ」の訴えを退ける判断を下した。

トランプ大統領は昨年３月、安全保障上の懸念を理由に、輸入する鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税を課した。

ＡＩＩＳは、同関税措置は違憲と主張し、国際貿易裁判所に提訴。しかし、同裁判所が今年３月に訴えを退けたことから、ＡＩＩＳは最高裁に上訴していた。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。