内閣不信任案、反対多数で否決＝衆院本会議

［東京　２５日　ロイター］ – 衆院本会議が２５日午後開かれ、立憲民主党など野党各会派が共同で提出した内閣不信任案は、自民、公明党などの反対多数で否決された。

政府・与党は２６日までの国会会期を延長しない方針で、参院選は７月４日公示、２１日投開票の日程で行われる見通し。一部で思惑が浮上していた不信任案を受けた安倍晋三首相による衆院解散は見送られた。

(竹本能文　編集：田巻一彦)

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。