東京五輪の国内協賛額、過去最高の30億ドル超=IOC
[ローザンヌ(スイス) 25日 ロイター] – 国際オリンピック委員会(IOC)は25日、2020年東京五輪・パラリンピックで日本国内のスポンサー企業の契約総額が過去最高の30億ドル超に上ったことを明らかにした。過去の夏大会の最高額の3倍となった。
IOCのジョン・コーツ調整委員長は、国内62社がスポンサー契約を結んだと述べ、30億ドルを超える契約収入は「驚異的な額」だと強調した。IOCの主要スポンサーであるトヨタ自動車、ブリヂストン、パナソニックと個別に結んでいる契約は総額に含まれないとした。
2012年ロンドン大会の国内スポンサーからの収入は約11億ドルで当時の過去最高を記録。2016年リオデジャネイロ大会では組織委がロンドンの額を若干上回ったと主張したが、過去の五輪に絡む汚職調査を踏まえると最終集計は正確ではないとみられる。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った