東京五輪の国内協賛額、過去最高の30億ドル超＝IOC

［ローザンヌ（スイス）　25日　ロイター］ – 国際オリンピック委員会（IOC）は25日、2020年東京五輪・パラリンピックで日本国内のスポンサー企業の契約総額が過去最高の30億ドル超に上ったことを明らかにした。過去の夏大会の最高額の3倍となった。

IOCのジョン・コーツ調整委員長は、国内62社がスポンサー契約を結んだと述べ、30億ドルを超える契約収入は「驚異的な額」だと強調した。IOCの主要スポンサーであるトヨタ自動車、ブリヂストン、パナソニックと個別に結んでいる契約は総額に含まれないとした。

2012年ロンドン大会の国内スポンサーからの収入は約11億ドルで当時の過去最高を記録。2016年リオデジャネイロ大会では組織委がロンドンの額を若干上回ったと主張したが、過去の五輪に絡む汚職調査を踏まえると最終集計は正確ではないとみられる。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。

米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。

ハンガリーのオルバン首相は、トランプ米大統領とのホワイトハウス会談で「金融シールド」合意を確保した。米国がロシア産石油・ガス制裁をハンガリーに1年適用除外し、外部攻撃時の金融安定を約束。併せて米国産LNG購入（約6億ドル）と原子力協力も決定。

ノルウェーとデンマークで、中国製電動バスに遠隔操作可能な脆弱性が見つかったことを受け、英国政府が安全性調査に乗り出した。欧州各国で警戒が広がるなか、日本でも中国メーカー製バスの導入が進んでおり、サイバー面でのリスクに対する懸念が高まりつつある。

BBC局長ティム・デイビーとニュースCEOデボラ・ターネスが辞任。2021年1月6日トランプ演説を恣意的に編集し、2024年大統領選直前に放送した『パノラマ』が批判を浴びた。トランプ氏は「選挙操作」と非難。BBCはミスを認め、最高責任者が退く異例の事態に。