米議会、サウジへの武器売却に改めて対抗 外交委が法案承認

[ワシントン 25日 ロイター] – 米上院外交委員会は25日、トランプ大統領が議会手続きを経ず外国への武器売却を決定するのを難しくする法案を承認した。米政権が例外措置を講じてサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)への80億ドル規模の武器売却を決めたことに議員らは強く反発している。

上院は数日前の本会議でサウジなどへの武器売却を阻止する22の決議案を採択したが、トランプ氏が発動を表明している拒否権を覆すのに必要な賛成票は集まらなかった。

サウジのイエメン内戦への介入や人権問題をめぐる懸念が議会の反発の背景にあるが、ポンペオ国務長官は、イランによる脅威がサウジなどへの武器売却を正当化していると主張してきた。議員らはポンペオ氏の主張は受け入れず、対抗姿勢を緩めていない。

▶ 続きを読む
関連記事
イラク西部の大型油田が再稼働し、世界の原油供給増懸念から価格が2%下落。米国ガソリン価格も5年ぶりの安値に
米国で21万個がリコールされた中国製モバイルバッテリー。発火11件、人身被害も確認。日本で流通したかは不明だが、同型番を持つ人は念のため確認を。
中国軍の艦載機が2度にわたりレーダーを航空自衛隊の戦闘機に照射した問題について、海外の専門家は「戦争前段階の挑発」と指摘し、「軍事的な偶発衝突のリスクを生む非常に不合理で遺憾な行為だ」と語った。
オーストラリアのヘイハースト大使は、日本記者クラブで講演し、悪化する安保環境の下で日豪協力がかつてない規模で進展していると強調した。防衛・重要鉱物・経済連携を軸に、インド太平洋の安定に向けた両国の役割拡大を語った
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。