米議会、サウジへの武器売却に改めて対抗　外交委が法案承認

［ワシントン　２５日　ロイター］ – 米上院外交委員会は２５日、トランプ大統領が議会手続きを経ず外国への武器売却を決定するのを難しくする法案を承認した。米政権が例外措置を講じてサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への８０億ドル規模の武器売却を決めたことに議員らは強く反発している。

上院は数日前の本会議でサウジなどへの武器売却を阻止する２２の決議案を採択したが、トランプ氏が発動を表明している拒否権を覆すのに必要な賛成票は集まらなかった。

サウジのイエメン内戦への介入や人権問題をめぐる懸念が議会の反発の背景にあるが、ポンペオ国務長官は、イランによる脅威がサウジなどへの武器売却を正当化していると主張してきた。議員らはポンペオ氏の主張は受け入れず、対抗姿勢を緩めていない。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。