米大統領、対イラン地上軍派遣は検討せず　「新合意まで時間無制限」

［ワシントン／ジュネーブ 　26日　ロイター］ – トランプ米大統領は26日、イランに対して軍事行動を取る場合に「地上軍（派遣）について話していない」と述べ、同国と新たな合意締結を試みる時間は無制限に存在するとの認識を示した。

トランプ氏はフォックス・ビジネス・ネットワークで、戦争が勃発する可能性はあるかとの質問に対し、「そうならないことを望んでいるが、何らかの事態が発生した場合、米国は極めて強い立場にある」とし、「現地に軍隊を派遣することについて言っているのではない。何らかの事態が発生した場合は、短期間で終了すると言っているだけだ」と述べた。

トランプ氏はその後、宗教保守派の集まりに姿を見せ、新たな合意にこぎ着けられなくてもかまわないという考えを示した。「私に関する限り時間は無制限にある」とも述べた。

＜イラン、核合意順守の義務「もはやない」＞

国連安全保障理事会は、イランの核開発に関する会合を開いた。欧州各国は、2015年の核合意以外に平和的で信頼ある枠組みはないと主張。これに対しイランは、核合意を順守する義務はもはやないと強調した。

イランのラバンチ国連大使は「米国の核合意離脱と制裁再開により合意は完全に無効になった」と指摘。「イラン一国だけが核合意を維持する全ての義務を負うことはできないし、するつもりもない」と述べた。

イラン原子力庁の報道官は同国のウラン濃縮について、欧州諸国に示した対応期限が27日に迫っており、期限を過ぎれば、濃縮を加速すると表明した。国営イラン放送（IRIB）が報じた。

＜国連、フランスの反応＞

国連のディカルロ政治担当事務次長は26日、米国によるイラン産原油の全面禁輸措置について、2015年の核合意実施の妨げになりかねないとの考えを示した。

フランスのマクロン大統領は、イランや核合意に署名した米国などの大国が、緊張緩和へ協議の場に戻る方策を探る必要があると指摘した。

マクロン氏はNHKに対し「緊張激化や度重なる制裁、挑発、軍備増強は地域の火種となり、過剰反応を引き起こす恐れがあるため極めて危険だ」と訴えた。

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