米大統領、対イラン地上軍派遣は検討せず 「新合意まで時間無制限」
[ワシントン/ジュネーブ 26日 ロイター] – トランプ米大統領は26日、イランに対して軍事行動を取る場合に「地上軍(派遣)について話していない」と述べ、同国と新たな合意締結を試みる時間は無制限に存在するとの認識を示した。
トランプ氏はフォックス・ビジネス・ネットワークで、戦争が勃発する可能性はあるかとの質問に対し、「そうならないことを望んでいるが、何らかの事態が発生した場合、米国は極めて強い立場にある」とし、「現地に軍隊を派遣することについて言っているのではない。何らかの事態が発生した場合は、短期間で終了すると言っているだけだ」と述べた。
トランプ氏はその後、宗教保守派の集まりに姿を見せ、新たな合意にこぎ着けられなくてもかまわないという考えを示した。「私に関する限り時間は無制限にある」とも述べた。
関連記事
現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会(FTC)をはじめ複数の政府機関から調査を受けてい […]
香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。
マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した。
「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。
新疆では、かつて漢人の比率は5%未満だったが、中共政府の大規模な移民政策で現在ではウイグル人を上回る勢いで増加。習近平政権は力による民族同化へと政策を転換し、ウイグル文化そのものの排除へと踏み込んだ。「日本も他人事ではない」