米中、貿易戦争の一時休戦で合意　Ｇ２０控え＝香港紙

［２７日　ロイター］ – 米国と中国は、２８─２９日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて開く両国の首脳会談を前に、貿易戦争の一時休戦で合意した。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが２７日、関係筋の話として報じた。

一時休戦によって、米国が計画する３０００億ドル相当の中国製品に対する関税は保留される。

合意の詳細は共同声明ではなくプレスリリースとして発表されるという。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。