河野外相、合意なき離脱なら「日本の対英投資減少」＝BBC

［ロンドン　27日　ロイター］ – 河野太郎外相は27日、英BBCとのインタビューで、英国が合意なく欧州連合（EU）を離脱すれば、日本の対英投資が減少する可能性があるとし、メイ首相の後任となる与党・保守党党首選の2候補に合意なき離脱の回避を求めた。

河野外相は、英語でインタビューに応じ、英経済への重要な投資家である日本は英国の無秩序なEU離脱が現地の日本企業に悪影響を及ぼすことを非常に懸念していると説明。

「Please, no no-deal Brexit（どうか合意なき離脱はしないでほしい）」と述べ、「すでに一部企業は事業拠点を欧州の別の場所に移し始めている」と指摘した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。