習主席、貿易戦争解決に向けた条件を米に提示へ─中国当局者＝WSJ
［27日 ロイター］ – 米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は27日、中国の習近平国家主席が、貿易戦争解決に向けた条件をトランプ米大統領に提示する計画だと伝えた。WSJは中国政府当局者の話として、中国政府は、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］への米国技術売却禁止を米国政府が撤回するよう主張。
中国製品に対する制裁関税の全面撤廃を要求するほか、中国の米国製品購入拡大についても、昨年12月の米中首脳会談で中国側が表明した規模からの上積み要求の取り下げも求めている。
関連記事
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。
現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。
香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。
マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した
「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。