米、イランと戦争する意図ない 国防長官代行がNATOで表明

[ブリュッセル 27日 ロイター] – 米国のエスパー国防長官代行は27日、北大西洋条約機構(NATO)の国防相理事会で米国にはイランと戦争する意図はないと表明した。ただ米国は一段の事態発生は容認しない姿勢も示した。

非公開のNATO国防相理事会に出席していた外交筋によると、エスパー長官代行は、米国はオマーン沖で発生した石油タンカーの攻撃の背後にイランがいたと見なしているとしながらも、状況の悪化は望んでいないと指摘。「エスパー氏は米国はイランとの戦争は望んでいないと強調した。ただ、イランの行動について米国が容認するのはこれが限界で、今後のいかなる事態発生も容認しない姿勢を示した」と述べた。

エスパー氏は国防相理事会後の記者会見で、NATO加盟国に対しイランの敵対的な行動を公に非難し、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の安全を確保する現在進行形の計画に参画するよう呼び掛けたと明らかにし、「NATO加盟国と地域のパートナー国に対し、イランの行動を非難し、国際問題化する必要があると主張した」と述べた。ただ米国とイランとの間の緊張の緩和に協力するよう要請したことも明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏はベネズエラ軍事行動を「ある程度決めた」と発言。麻薬密輸阻止の成果を強調しつつ、陸上攻撃示唆。米空母群がカリブ海に到着し、ベネズエラ軍20万人動員と対峙。
メキシコシティでZ世代主導の抗議デモが発生。市長暗殺を機に1万7000人が集まり、ワンピースの海賊旗をシンボルに腐敗・暴力にNOを突きつけた
AI開発企業の米アンソロピックが13日、中国共産党政権支援の攻撃者がAI「Claude」を悪用し、30件超の企業・政府機関へ自動サイバー攻撃を実行したと報告。攻撃をAIが自律実行した初ケースと主張
パテルFBI長官は12日、ホワイトハウスでの記者会見で、トランプ大統領がフェンタニル製造に使われる化学前駆体を全面的に禁止する大統領令を発表したと明らかにした。さらに、中共側も関連する7社の化学企業を監督・管理することで合意したと述べた。
中国大手サイバーセキュリティ企業「知道創宇」で内部資料約1万2千件が流出。マルチOS対応の攻撃ツールや世界80か国超の攻撃対象リストが含まれ、国家主導のサイバー攻撃活動の実態が明らかになり、国際社会に衝撃を与えている。