メキシコ、北部地域で4万人の移民・難民雇用へ＝大統領

［メキシコ市　28日　ロイター］ – メキシコのロペスオブラドール大統領は28日、米国との国境に近い北部地域で、米国への移民を希望する移民・難民のために4万人の製造業部門での雇用を創出することを明らかにした。

ロペスオブラドール大統領は定例記者会見で、この件に関して製造業者と来週に合意書に署名できるとみているとし、「法的な問題はない。移民・難民が煩雑な手続きなしで職に就けるよう手配している」と述べた。

米国は1日に受け付ける移民申請の数に上限を設けている上、申請後も結果が出るまで申請者をメキシコに送り返しているため、米国との国境沿いのメキシコ北部には多くの移民・難民が足止めされている。こうした中、メキシコ北部では工場の労働力不足が顕著となっており、移民・難民が解決の糸口になる可能性がある。

ただ、ロペスオブラドール政権の下で米国との国境沿いの地域の最低賃金が倍増されたものの、多くの移民・難民の出身国であるグアテマラやホンジュラスなどの中米諸国と比べるとまだ低い水準にある。さらに、多くの移民・難民は就労許可を持っていないため、米国との国境沿いのティファナやシウダーフアレスなどの都市ではシェルターなどの施設が不足している。

ロペスオブラドール大統領は新たな施設の建設計画が進んでいることを表明。「シェルターのほか、食料や医療品などを十分に提供するための資金が承認されつつある」と述べた。

また、メキシコ南部地域でも移民・難民に対し職業とシェルターを提供する意向であることも明らかにした。