メキシコ、北部地域で4万人の移民・難民雇用へ＝大統領

［メキシコ市　28日　ロイター］ – メキシコのロペスオブラドール大統領は28日、米国との国境に近い北部地域で、米国への移民を希望する移民・難民のために4万人の製造業部門での雇用を創出することを明らかにした。

ロペスオブラドール大統領は定例記者会見で、この件に関して製造業者と来週に合意書に署名できるとみているとし、「法的な問題はない。移民・難民が煩雑な手続きなしで職に就けるよう手配している」と述べた。

米国は1日に受け付ける移民申請の数に上限を設けている上、申請後も結果が出るまで申請者をメキシコに送り返しているため、米国との国境沿いのメキシコ北部には多くの移民・難民が足止めされている。こうした中、メキシコ北部では工場の労働力不足が顕著となっており、移民・難民が解決の糸口になる可能性がある。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。

米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。

ハンガリーのオルバン首相は、トランプ米大統領とのホワイトハウス会談で「金融シールド」合意を確保した。米国がロシア産石油・ガス制裁をハンガリーに1年適用除外し、外部攻撃時の金融安定を約束。併せて米国産LNG購入（約6億ドル）と原子力協力も決定。

ノルウェーとデンマークで、中国製電動バスに遠隔操作可能な脆弱性が見つかったことを受け、英国政府が安全性調査に乗り出した。欧州各国で警戒が広がるなか、日本でも中国メーカー製バスの導入が進んでおり、サイバー面でのリスクに対する懸念が高まりつつある。

BBC局長ティム・デイビーとニュースCEOデボラ・ターネスが辞任。2021年1月6日トランプ演説を恣意的に編集し、2024年大統領選直前に放送した『パノラマ』が批判を浴びた。トランプ氏は「選挙操作」と非難。BBCはミスを認め、最高責任者が退く異例の事態に。