仏大統領、ＥＵのさらなる拡大に反対 意思決改革必要と主張
［ブリュッセル ２日 ロイター］ – マクロン仏大統領は１日、欧州連合（ＥＵ）が意思決定のスピードを高め、信頼性を回復するまで、これ以上のＥＵ拡大を認めない考えを明らかにした。背景には、ＥＵの主要人事を巡って各国首脳の足並みがなかなかそろわなかったことへの不満がある。
ＥＵの東方への拡大を支持する人々は、それが影響力を増しつつあるロシアや中国に対する強固な壁になると主張する。しかしフランスは、ＥＵ拡大によって意思決定がさらに困難となり、反ＥＵを掲げるナショナリスト政党を勢いづかせかねないと懸念している。
マクロン氏のこうした考えが実現すれば、まず犠牲になるのは現在加盟申請交渉をしている北マケドニアとアルバニアだ。
ＥＵの熱心な擁護者であるマクロン氏は、気候変動から移民までさまざまな問題で厳しい決断が必要になる中で、ＥＵが常に少数派によって人質にされてしまえば、欧州の威信が危険にさらされると主張。「２８カ国でさえ合意できない際に、欧州の将来は（ＥＵの）さらなる拡大にかかっているという面々には非常に疑心暗鬼になっている」と述べ、ＥＵの機能を根本から改革するまではいかなる拡大も拒む姿勢は一貫していると付け加えた。
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