トランプ氏、市民権質問追加「断念せず」 商務長官と食い違い

[ワシントン 3日 ロイター] – トランプ米大統領は3日、2020年の国勢調査に米市民権に関する質問を追加することについて「断念していない」と表明した。

トランプ氏はツイッターで「商務省が市民権質問の追加を断念するとの報道が流れているが、間違っておりフェイクニュース(虚偽の報道)だ!市民権の質問への回答は重要であり、間違いなく質問を追加する方向で動いている」と述べた。

ロス商務長官は2日、声明で「国勢調査局は質問を含まないで調査を印刷する作業を開始した。私や国勢調査局、商務省全体は完全で正確な調査を行うことに注力している」と説明していた。

▶ 続きを読む
関連記事
香港は前へ進んでいるのか、それとも後退しているのか。一本の動画が、その問いを投げかけた
2018年、川崎栄子さんら脱北者5人が北朝鮮政府を相手取り訴訟を起こした。今年1月26日、東京地裁は北朝鮮の不法行為を認め、原告1人につき2200万円の賠償を命じる判決を下した。川崎さんが北朝鮮で体験した地獄のような生活とはどのようなものだったのか
米軍は6月26日、ホルムズ海峡で貨物船がドローン攻撃を受けたことへの報復として、イランに対する攻撃を実施したと、米中央軍(CENTCOM)が発表した。
中国メディアによると、6月24日、上海発サンフランシスコ行きの便で、中国籍の女性乗客が機内で騒ぎを起こし、同便は成田空港に緊急着陸した。着陸後、日本の警察官が機内に入り、女性を機外へ連れ出した
ベネズエラで発生した大規模な地震で少なくとも188人が死亡、200人以上が取り残されている。米国の救援隊も捜索活動に加わり、専門家は首都カラカスで余震による被害拡大の恐れがあると警告