米民主バイデン氏、注目州アイオワでトップも苦戦 ハリス氏躍進
[デモインズ(米アイオワ州) 5日 ロイター] – 2020年米大統領選に向けた野党・民主党の候補者指名争いで、有力候補と目されるジョー・バイデン前副大統領(76)は注目州のアイオワ州で依然トップを走っているものの、支持率は伸び悩んでいる。
反対に支持を伸ばしているのが唯一の黒人女性候補のカマラ・ハリス上院議員(54)で、州や全米の世論調査でバイデン氏との差を縮めている。
きっかけは先日行われた民主党のテレビ討論会で、ハリス氏はバイデン氏が70年代に人種差別撤廃に向けて行われたバス通学に反対したことや、数十年前に分離主義政策を主張する議員と協力したと発言したことについて厳しく追及した。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った