韓国、日本との紛争が金融業界に拡大するリスクを分析中

［ソウル　7日　ロイター］ – 韓国政府は、元徴用工などを巡る日本との紛争の影響が金融セクターに拡大するリスクの見積もりを行っている。韓国金融委員会（FSC）が明らかにした。

日本政府は今月1日、スマートフォンなどの製造に必要な材料の韓国向け輸出規制を強化すると発表した。元徴用工訴訟に関する対抗措置ではないとする一方、同訴訟を巡って日韓の信頼関係が崩れたことが背景にあると説明した。韓国側は世界貿易機関（WTO）ルールに違反するとして強く反発し、日本製品のボイコットを呼び掛ける動きが出ている。

FSCの崔鍾球（チェ・ジョンク）委員長は5日、この争いが日本からの投資や融資に影響する可能性について記者団に問われると、「日本が次にどのような措置を講じるかは分からないが、韓国政府はその点に関して状況を確認している」と述べた。

最悪の場合、日本の金融機関はロールオーバーを拒んだり、新規融資の提供をやめたりする可能性があるという。

崔委員長は、「このような状況になる確率は不明だが、大きな問題は起こらないだろう」と述べた。