上半期ベトナム貿易収支は大幅黒字、米中貿易摩擦で恩恵

[ハノイ 12日 ロイター] – ベトナム税関総局(GDC)が12日発表した上半期の貿易収支は15億9000万ドルの黒字となり、政府予想(4300万ドルの赤字)に反して黒字を記録した。長引く米中貿易摩擦の恩恵を受けた。

上半期の輸出は前年同期比7.2%増の1225億3000万ドル。米国向けは27.4%、韓国向けが16.8%それぞれ増加した。

上半期はサムスン電子<005930.KS>製を中心とするスマートフォンが最大の輸出品目で、3.9%増の235億ドルだった。このほか、電子機器や衣料などが主要品目となった。

6月単月の貿易黒字は19億3000万ドルで、政府予想の4億ドルを上回った。6月の輸出は前月比2.2%減の214億3000万ドル、輸入は同15.9%減の194億9000万ドルだった。

関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。