ロンドン警視庁、英公電文書漏えい巡り調査開始

[ロンドン 12日 ロイター] – 英国のキム・ダロック駐米大使の辞任につながった英公電文書の漏えいを巡り、ロンドン警視庁は12日、調査に乗り出すと発表した。警視庁傘下で公職守秘法に関する事件を担当するテロ対策部隊が調査を指揮するという。

ニール・バス警視監は声明で「今回の漏えいに関して広く報じられている結果を考慮すると、英国の国際関係に悪影響を及ぼしていると確信している。責任の所在を求めることが公益に資することは明らか」と述べた。

またメディアに対し、公電文書の内容をさらに報じた場合には法律に違反する可能性があると警告した。

関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。