対中債務、世界で10倍上昇　半分が「隠れ債務」＝報告

世界経済に関する調査によると、中国による海外融資は20年あまりで、世界経済の1％から5％以上にまで急速に拡大した。さらに、途上国向け融資の半分程度は、世界銀行やIMFも把握していない、公式記録のない「隠れ債務」を抱えているという。

ドイツ拠点のシンクタンク・キール研究所（Kiel Institute）は7月13日、中国経済について報告した。このなかで、2000～17年の間に、世界各国の対中債務は5000万ドルから5兆ドルまで膨れあがった。

キール研究所は、1949年から2017年にかけて、対中債務を持つ発展途上国50カ国の約2000件の融資と契約を調べ、報告書をまとめた。その結果、債務が国内総生産（GDP）に占める割合が2015年の1％未満から、2017年は15％以上に急増したことが分かった。

インドネシア政府は、総額73億ドルを投じた「フーシュ（Whoosh）」高速鉄道プロジェクトをめぐり、北京との間で緊急の債務交渉を行っている。

中国が進める一帯一路のインフラ事業を巡り、参加国から不満や反発が相次いでいる。一帯一路は過去の案件への追及に縛られ、かつての『世紀の事業』から『世紀の重荷』へと変貌しつつある。

中国の三峡ダムが一帯一路参加国に広がっている。建設計画を詳しく調べると、ダム建設による利益はほとんど無いに等しく、国の威信や政治的圧力、宣伝効果のために建設が進められたものが大半を占めるという。

米国との貿易摩擦が一時的に緩和する中、中共は南米における影響力の拡大を継続しようとしている。

設計改ざん、署名偽造、基準未満の建材使用──中国主導の粗悪インフラ輸出