中国経済は世界経済全体に大きな影響、先行き注視していく＝官房長官

［東京　16日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は16日の閣議後の会見で、中国の2019年4―6月期の実質成長率が前年同期比6．2％増にとどまったことについて「中国経済の先行きはしっかり注視していきたい。中国経済の動向は世界経済全体に大きな影響を与える」と述べた。

韓国向けの輸出規制について、官房長官は「輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものであり、対抗措置ではないと一貫して説明している。報復の対象にも当たらない」との考えをあらためて示した。

JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという

中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある

ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた

米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。

臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。