米国は日韓の問題解決支援で「できることはする」=国務次官補

[ソウル 17日 ロイター] – スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は17日、訪問先のソウルで、日韓の政治・経済対立の解消を支援するため「できることはする」と述べた。

同次官補は記者団に対し、日韓両国の状況を深刻に受け止めているとしつつ、米政府が取り得る措置について明言せず、対立の解消は基本的に両国次第だと述べた。

同次官補は「われわれは近いうちに解決することを望んでいる」と表明。「米国は両国の親しい友人・同盟国として、対立解消に向けた両国の取り組みを支援するため、できることはする」と述べた。

米政府は日韓の問題への関与に消極的な姿勢を示しており、同次官補は具体的にどのようなことをするかは明言しなかった。

同次官補は、韓国訪問に先立ち、日本とフィリピンを訪問している。

日韓は、元徴用工の問題や半導体材料の輸出規制強化を巡って対立している。

*内容を追加しました。

関連記事
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党(中共)は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]
2024年4月30日、上海発香港行きの香港を拠点とする航空会社「キャセイパシフィック航空」CX341便は悪天候に遭遇し、2度も香港への着陸に失敗した。同便での恐怖体験について一部乗客は振り返っている。
4月29日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会(SEC)との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。