麻生財務相、G7からリブラに懐疑的見方 デジタル課税も課題

[仏シャンティイ/東京 17日 ロイター] – 麻生太郎財務相は17日、フェイスブック<FB.O>の仮想通貨「リブラ」を巡り、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で懐疑的な意見が出たと述べた。米仏が対立する巨大IT企業へのデジタル課税でも「もう少し詰める必要がある」とし、課題を残したことを明らかにした。初日の討議後、現地で記者団に語った。

初日の討議で議題となったリブラなどへの規制では「既存の規制が想定していない新たな課題がないか、包括的な検討が必要」と述べた。個人情報保護やマネーロンダリング(資金洗浄)対策などを問題視する声が広がる現状を踏まえ、「後手を踏むことがないよう、当局側によるタイムリーな対応が必要」との認識も示した。

先の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などで合意したデジタル課税のルール作りに関しては、作業計画に沿って検討を進める一方、「G7で合意ができないのに130カ国の参加国の合意はできない」と指摘。「色々な議論がある。もう少し詰めていかないといけない」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
ドバイ発テルアビブ行きのフライドバイ機で発生したハイジャック事件で、負傷したインド人機長は回復している。副操縦士には過激思想の影響が指摘され、当局はUAEやイスラエルなどが動機や組織的関与を調べている
中国のスマートカーが海外市場に急速に進出する中、車載カメラやマイク、GPS、通信システムを巡り、各国でデータや国家安全保障上の警戒が高まっている。現在、英国、米国、ポーランド、イスラエルなどが、それぞれ程度の異なる制限措置を講じている。
米中の高官による会談で、日中関係が議題となった。日本メディアが政府関係者の話として伝えたところによると、トランプ米大統領は中国共産党中共)党首の習近平との会談で高市早苗首相を称賛し、習近平に高市氏との直接対話を促した
現在、韓国の情報機関は、半導体と電池分野の第一線の研究者に対し、技術流出のリスクが高まっているとして、中国からの採用の誘いに警戒するよう呼び掛けている
米サイバーセキュリティー企業によると、中共政権と関係のあるハッカー集団TA419は元ホワイトハウス高官らになりすまし、AI規制や輸出規制を研究する専門家を標的にフィッシング攻撃を行った。米国や日本のシンクタンクなども標的