［仏シャンティイ／東京　17日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は17日、フェイスブック<FB.O>の仮想通貨「リブラ」を巡り、主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で懐疑的な意見が出たと述べた。米仏が対立する巨大IT企業へのデジタル課税でも「もう少し詰める必要がある」とし、課題を残したことを明らかにした。初日の討議後、現地で記者団に語った。

初日の討議で議題となったリブラなどへの規制では「既存の規制が想定していない新たな課題がないか、包括的な検討が必要」と述べた。個人情報保護やマネーロンダリング（資金洗浄）対策などを問題視する声が広がる現状を踏まえ、「後手を踏むことがないよう、当局側によるタイムリーな対応が必要」との認識も示した。

先の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議などで合意したデジタル課税のルール作りに関しては、作業計画に沿って検討を進める一方、「G7で合意ができないのに130カ国の参加国の合意はできない」と指摘。「色々な議論がある。もう少し詰めていかないといけない」と語った。

景気認識を巡っては、今回のG7でも「来年にかけて経済成長が回復するとの見通しが維持されていることが確認された」とした。その上で麻生財務相は「保護主義による内向きな政策は、どの国の利益にもならない」と述べ、初日の討議で、貿易摩擦が依然として下方リスクと指摘したことを明らかにした。

同行筋によると、ユーロ圏や中国が通貨安を誘導し、経済的優位を得ていると非難するトランプ米大統領への異論や、為替政策そのものに関する議論はなかった。

（木原麗花　編集：山口貴也）