徴用工仲裁に韓国の回答なし　応じるよう強く要請＝西村官房副長官

［東京　18日　ロイター］ – 西村康稔官房副長官は18日午前の会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、仲裁委員会設置の手続き期限である今日までに、韓国から「応じない」との正式回答は来ていないとした。

そのうえで、期限は本日中であり「韓国政府に、仲裁に応じるよう強く求める態度に変わりはない」と述べた。

米国務省が19日にホルムズ海峡での安全航行確保のための有志連合構想に関する説明会を行うことについて、同副長官は現地の日本大使館員が出席し「適切に対応することになる」との方針を示した。この問題に関しては米国と緊密に連携しているとした。