中国の債務総規模、対GDP比で303％に＝国際金融協会

中国の債務総規模が急速に膨らんだことが明らかになった。国際金融協会（IIF）によると、今年1～3月期において、中国の企業、家計、政府の総負債は40兆ドル（約4308兆円）を上回り、対GDP比で303％に達した。

ブルームバーグ16日付によると、IIFが発表した研究報告書では、1～3月期の中国総負債の対GDP比率は昨年同期の約297％から拡大した。中国経済は、米中貿易戦の影響や少子高齢化などで失速している。当局が景気テコ入れ策を強化し、消費を奨励し、民間部門への融資を促したため、債務は拡大した。

専門家は、中国の現在の名目GDP成長率は8％で、融資総量伸び率の11％を下回っているため、債務規模の対GDP比率が必然的に上昇したと指摘した。

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う