信頼関係の回復なければ政策対話の再開は困難＝対韓輸出管理で経産省

［東京　19日　ロイター］ – 経済産業省は19日、韓国向け半導体材料の輸出管理強化を巡り、韓国産業通商資源部が日本に再協議に応じるよう求めたことについて、信頼関係の回復が必要であり、状況が改善されない限り、政策対話を再開するのは難しいとの認識を示した。

貿易経済協力局の岩松潤・貿易管理課長は19日夕の会見で「安全保障輸出管理について機微な情報も含めた日韓のやり取りが、事前合意なく公開された」と指摘。「状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい」と強調した。事務方によるメールのやりとりは続けるという。

今回の輸出管理強化については「国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環」だとして、「優遇措置をやめて通常の輸出管理上の扱いに戻す内容で、禁輸措置ではない」との見解を繰り返した。

韓国の輸出規制管理体制について、韓国側は110人の人員を配置していると説明し、不十分でないと強調しているが、経産省は、軍事転用可能な民生品の審査に携わる職員数は11人に過ぎないと反論した。

韓国産業通商資源部は19日 、日本政府が貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を外す計画について、「明確な証拠と事実」に基づく措置であるべきだと強調し、「このような動きが両国経済だけでなく世界的なサプライチェーンに重大な影響を及ぼすとの大きな懸念がある」と指摘していた。これに対して経産省は「サプライチェーンに問題を与えることはない」（岩松貿易管理課長）と反論した。

（竹本能文　編集：石田仁志）