台中市、主要道路に設置の中国製監視カメラを撤去へ
台中市で中国海康威視公司(ハイクビジョン)製の監視カメラが設置されている問題で、同市は、監視カメラを近日中に撤去する。同社の監視システムは新疆でウイグル人への監視や中国社会信用システムに広く使用されている。
民進党所属の黄守達・台中市市議は18日、メディアの取材に対して、ネットユーザーからの情報提供で台中市の主要道路である「台湾大道」の地下道に100台以上の同社製監視カメラが設置されていることを知ったと述べた。
黄守達市議は、同社の情報管理システムは簡単に侵入できるため、個人情報が中国政府に漏れる恐れがあると話した。黄市議は「監視システムには他の選択肢もあるのだから、情報面で懸念のある製品は排除すべきだ」と強調した。
関連記事
中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元(約23億5000万円)を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている
米議会公聴会で法輪功の広報担当者が証言。中国共産党が米国内で展開する暴力、脅迫、世論工作などの国境を越えた弾圧を告発し、その手口はやがて他の集団や米国の主権にも向けられる危険な常套手段であると警告した
習近平訪米を機に、中国で不当拘束されている政治犯の家族らが米政府へ釈放の働きかけを求めている。信仰や言論の自由を理由に引き裂かれた家族の苦境と、風化にあらがい希望を繋ぐ支援者らの声を追った国際人権レポート
最近、インターネット上では、ファーウェイの創業者・任正非氏について、「一家そろって海外へ逃亡した」と拡散していたが、任氏の次女、姚安娜氏に続き、任氏本人も公の場に姿を見せた。こうした情報を間接的に打ち消したものとみられている。
第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた