ロシア機領空侵犯、対ロ交渉の基本方針変わらず＝菅官房長官
［東京 24日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は24日午前の会見で、23日にロシア軍と中国軍の爆撃機が島根県・竹島近くの防空識別圏に進入した問題で、中国、ロシアの意図について日本政府の立場でのコメントは控えたいとした。
ロシア軍機の領空侵犯による日ロ交渉への影響については、ロシア大使館に強く抗議し、再発防止を求めたとしつつ、「ロシアとは、領土問題の解決と平和条約を締結するという基本方針のもとに引き続き粘り強く交渉する」と述べるにとどめた。
また、韓国軍がロシア軍機に数百発の警告射撃をしたことが日韓関係に与える影響については、「竹島の領有権に関する我が国の立場に基づき、到底受け入れられず、韓国に対して強く抗議するとともに再発防止を強く求めた」ことを明らかにした。そのうえで「日韓関係は厳しい状況にあるが、我が国の一貫した立場に基づき、適切に対応をとる」との方針を示した。
聯合ニュースが韓国大統領府高官の話として報じたところによると、ロシア軍当局者は23日、韓国の国防当局者に対し、機器の誤作動が原因でロシア軍用機が「計画していない地域に入ったと説明した。
中国国防省は24日、中国とロシアが23日に共同で空域をパトロールしたが、他国の領空には入っていないと表明した。
（中川泉 ）
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。