米司法長官、IT大手の競争上の影響を8州と協議

［ワシントン　25日　ロイター］ – 米8州の司法長官は25日、連邦政府のバー司法長官とIT（情報技術）大手企業が競争に与える影響について協議した。テキサス州司法長官事務所が明らかにした。8州は反トラスト法（独占禁止法）関連のさまざまな措置の可能性を検討しているという。

同事務所の声明によると、超党派の州司法長官らは「IT大手がインターネット上の競争を阻害している」問題を中心に協議した。「生産的な会合となった」とした。

テキサス州以外にどの州が参加したかは明らかにしていないが、報道官や関係筋などによると、ニューヨーク、フロリダ、ミシシッピ、ルイジアナが含まれたとみられる。

米司法省は23日、IT大手企業に対して、反トラスト法に違反する行為がないかどうか調査を開始すると発表している。具体的な企業名は明らかにしていないが、アルファベット<GOOGL.O>やアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、フェイスブック<FB.O>が対象になるとみられ、アップル<AAPL.O>も含まれる可能性がある。