2018年の北朝鮮GDPは4.1%減、21年ぶりの大幅マイナス

[ソウル 26日 ロイター] – 韓国銀行(中銀)が26日に公表した推計値によると、2018年の北朝鮮の実質国内総生産(GDP)は前年比4.1%減少し、国際的な制裁と干ばつの影響により1997年以来の大幅なマイナス成長を記録した。また、前年の3.5%減少に続き、2年連続で減少した。

北朝鮮は経済指標を一切公表しないが、韓国中銀が1991年以来、国内の海外貿易機関などさまざまな情報源からの情報をもとに、推計を発表している。

2018年の北朝鮮貿易(金額ベース)は48.4%減少。16年終盤から17年にかけての国際制裁の強化で輸出が約90%減少した。

▶ 続きを読む
関連記事
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
中共当局は19日、広東省深圳で開かれた米中ロ3か国首脳会談で、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOをめぐり、トランプ米大統領に質問を投げかけた米ブルームバーグの記者の取材参加を拒否した