トランプ大統領、米国への亡命求める人に新たなハードル
[29日 ロイター] – バー米司法長官は29日、家族が脅迫を受けているということは亡命申請の十分な理由にならないとの判断を下した。トランプ米政権が移民取り締まりを強化するなか、米国への亡命を求める人々に新たなハードルを設けた。
バー氏は、亡命資格を得られる人の枠を狭めるため、セッションズ前司法長官やウィテカー前司法長官代理が活用したのと同じ権限を使い、全ての移民担当裁判官の基準となる判断を下した。
トランプ大統領は、米国への亡命を希望する人々について、不正申請が多いとして削減する方向で動いている。
関連記事
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた。
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する。
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析