［29日　ロイター］ – バー米司法長官は29日、家族が脅迫を受けているということは亡命申請の十分な理由にならないとの判断を下した。トランプ米政権が移民取り締まりを強化するなか、米国への亡命を求める人々に新たなハードルを設けた。

バー氏は、亡命資格を得られる人の枠を狭めるため、セッションズ前司法長官やウィテカー前司法長官代理が活用したのと同じ権限を使い、全ての移民担当裁判官の基準となる判断を下した。

トランプ大統領は、米国への亡命を希望する人々について、不正申請が多いとして削減する方向で動いている。

米移民裁判所は司法省の管轄下にあり、司法長官は案件に介入できる。

難民申請において家族との関係を扱った案件（Matter of L-E-A）でバー氏は、あるメキシコ人男性に亡命資格があるとした入国不服審査会（BIA）の判断を却下した。バー氏は、この男性が受けた麻薬カルテルからの脅迫は、当初は男性の父親に向けられていたものだとし、BIAの判断は不適切だと指摘した。

米亡命法は、亡命申請者が、人種、宗教、国籍、政治的意見、特定の社会的グループのメンバーという理由で迫害を受けたことを示した場合、個別の状況に応じて案件を審査することを義務付けている。

このメキシコ人男性の案件を担当する移民弁護士は、移民裁判所は過去数十年にわたり家族を特定の社会的グループと見なしてきたとし、そうした流れを突然変えれば、今後多くの案件に影響が及ぶと懸念を示した。