核戦争リスク、第2次大戦後で最も高い=国連高官

[ジュネーブ 21日 ロイター] – 国連軍縮研究所(UNDIR)のレナタ・ドワン所長は21日、現在は核戦争のリスクが第2次世界大戦後で最も高くなっており、これは世界がもっと深刻に受け止めるべき「喫緊の」課題だと訴えた。

ドワン氏は、全ての核兵器保有国が近代化計画を進めており、米中対立などで軍備管理を巡る環境が変わりつつあると指摘。武装集団や民間武装組織、さらに攻撃と防衛の境をあいまいにする新技術の拡散によっても、伝統的な軍備管理の枠組みがむしばまれているとの見方を示した。

同氏は、核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択されたのは、ある面では過去20年間にわたる軍縮協議の停滞への不満から、また別の面ではさまざまなリスクを認識したことによると説明した上で「これは、核戦争のリスクが際立って高まり、核兵器が使用される危険性が第2次大戦以降かつてないほど高いと認識せよという声の集まりだと思う」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する
ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている
クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。
国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている
中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。