核戦争リスク、第2次大戦後で最も高い＝国連高官
［ジュネーブ ２１日 ロイター］ – 国連軍縮研究所（ＵＮＤＩＲ）のレナタ・ドワン所長は２１日、現在は核戦争のリスクが第２次世界大戦後で最も高くなっており、これは世界がもっと深刻に受け止めるべき「喫緊の」課題だと訴えた。
ドワン氏は、全ての核兵器保有国が近代化計画を進めており、米中対立などで軍備管理を巡る環境が変わりつつあると指摘。武装集団や民間武装組織、さらに攻撃と防衛の境をあいまいにする新技術の拡散によっても、伝統的な軍備管理の枠組みがむしばまれているとの見方を示した。
同氏は、核兵器禁止条約が１２２カ国の賛成で採択されたのは、ある面では過去２０年間にわたる軍縮協議の停滞への不満から、また別の面ではさまざまなリスクを認識したことによると説明した上で「これは、核戦争のリスクが際立って高まり、核兵器が使用される危険性が第２次大戦以降かつてないほど高いと認識せよという声の集まりだと思う」と語った。
核兵器禁止条約はこれまで２３カ国が批准したが、米国やロシアなどの核保有国が強く反対している。
関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。