国連安保理、北朝鮮ミサイル発射巡り非公開会合へ＝外交筋

［ワシントン　31日　ロイター］ – 英独仏は国連安全保障理事会に対し、北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射を巡り8月1日に非公開会合を開くよう要請した。外交筋が明らかにした。

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は31日、2発の短距離弾道ミサイルを発射した。北朝鮮は25日にも短距離弾道ミサイルを2発発射している。

ステファン・ドゥジャリク国連事務総長報道官は記者団に対し、グテーレス事務総長は北朝鮮によるミサイル発射は「朝鮮半島の非核化に向けた交渉の再開がいかに大切かを改めて思い起こさせる出来事」との見解を示していると述べた。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。