日本の対韓輸出管理の強化 撤回求め2人目の焼身事件、重症で病院に搬送
［ソウル 1日 ロイター］ – 韓国で1日、日本政府による韓国向け半導体・ディスプレー材料の輸出管理強化の撤回を求めて70代の韓国人男性が体に火を着ける事件が起きた。男性は重症を追い病院に搬送された。
ソウルの消防当局が明らかにしたもので、先月の輸出管理強化以来こうした事例は2件目となる。
消防当局者はロイターに、男性の鞄には「禁輸撤回」を求めるメモが入っていたと述べた。
関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。