世界の貿易、今後数四半期は低迷続く=ECB

[フランクフルト 5日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)は5日公表した経済報告で、世界の貿易は今後数四半期、緩やかにしか回復せず、経済活動全般との比較で低迷が続くとの見通しを示した。対外貿易の低迷は、過去1年の大半の期間にわたって世界経済の最大の重しとなってきた。

米中貿易戦争で信頼感が低下し、特に製造業で投資が抑制されている。

ECBは「一定の回復の兆しはみられるが、世界貿易は今後数四半期、引き続き経済活動との比較で低迷する可能性が高い」と指摘。「貿易の見通しに対する下振れリスクは、関税引き上げの発動によって、ここ数カ月で一部、現実のものになっている。貿易摩擦がさらにエスカレートするリスクも残っている」との見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った