原油先物は2%超反発、産油国の相場支援策巡る観測やドル安で

[シンガポール 8日 ロイター] – アジア時間の原油先物は反発。オーバーナイトでは世界的な景気減速で原油需要が減退するとの懸念から4%超下落したが、アジア時間はドル安を背景に2%超上昇している。

サウジアラビアや他の石油輸出国機構(OPEC)加盟国が原油価格下支えに向けた一段の対応を協議中との情報も支援材料となっている。

0032GMT(日本時間午前9時32分)時点で、北海ブレント先物<LCOc1>は1.29ドル(2.29%)高の1バレル=57.52ドル。

米WTI原油先物<CLc1>は1.30ドル(2.54%)高の52.39ドル。

ブルームバーグは7日、サウジ当局者の話として、原油安阻止に向けた措置について同国が他の産油国と協議していると報じた。

OANDAのシニア市場アナリスト、アルフォンソ・エスパーザ氏は「貿易摩擦を巡る発言が引き続き市場の方向性を左右するが、サウジのコメントは価格安定に向けた前例のない措置につながる可能性がある」と指摘した。

その上で「OPECおよび非加盟産油国から減産合意を得ることがいかに難しかったかを踏まえると、どのような措置になるか想像するのは困難だが、貿易戦争が続けば原油は急落する恐れがあることから、あらゆる選択肢が検討対象だろう」と述べた。

 

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

関連記事
新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。
5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏(46)について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]