原油先物3％安、弱い経済指標や米原油在庫増加で

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ – 米国時間の原油先物価格は約３％下落。中国と欧州のさえない経済指標を受けて需要懸念が再燃したほか、米原油在庫が２週連続で予想外に増加したことが背景。

清算値は北海ブレント先物<LCOc1>が１．８２ドル（３％）安の１バレル＝５９．４８ドル。米ＷＴＩ先物<CLc1>は１．８７ドル（３．３％）安の５５．２３ドル。前日はそれぞれ４．７％と４％上げていた。

中国国家統計局が１４日発表した７月の鉱工業生産は前年同月比４．８％増と１７年ぶりの低い伸びにとどまった。その他の経済指標も軒並み予想を下回り、米国との貿易摩擦が激化する中、中国景気の鈍化が深刻化していることが示された。

また、欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第２・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比０．２％増だった。貿易摩擦に伴う世界経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感を背景に、加盟国の経済成長が鈍化。ドイツ経済はマイナス成長となった。

このほか、米２年債と１０年債の利回りが２００７年以来初めて逆転し、世界最大の経済大国である米国がリセッション（景気後退）に向かっているという懸念が高まっていることが示された。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。