トランプ大統領、米経済・中国への対応を正当化 選挙集会で
[マンチェスター(米ニューハンプシャー州) 15日 ロイター] – トランプ米大統領は15日、ニューハンプシャー州マンチェスターで行った選挙集会で、自身の経済運営や中国との貿易戦争を巡る対応を正当化する姿勢を示した。
このところのリセッション(景気後退)懸念で、経済を再び偉大にしたというトランプ氏の再選に向けた主張に疑問が生じている。
ニューハンプシャー州は2016年の大統領選でトランプ氏が共和党候補指名を獲得するにあたり重要な役割を担った州で、来年の再選の鍵となる可能性がある。
関連記事
ノルウェー警察保安局は、同国の宇宙関連情報を収集した疑いで中国籍の女性を逮捕した。現地メディアによると、ノルウェーで登記された企業が中共の情報機関の隠れみのとなり、衛星データの取得を試みていた疑いがある
「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘
北朝鮮が憲法を改正し、「祖国統一」など南北統一関連の表現を全面削除。金正恩の核兵器使用権限も明文化した。専門家は、金王朝体制の永久化と対米交渉を見据えた戦略転換だと分析している
フランス製の象徴玩具「キリンのソフィー」が実際は中国で製造していたとフランスメディアが報じ、当局が調査を開始。ブランド表示の実態に疑問が広がっている