中国国務院、深センと香港・マカオの文化・経済統合目指す方針
［上海 １９日 ロイター］ – 中国国務院（内閣に相当）は、広東省深セン市の開発を加速させ、近隣の香港・マカオとの文化・経済の統合を深化させることなどを盛り込んだ方針をまとめた。
反政府デモが長引く香港はアジアの金融ハブとしての地位が脅かされつつある。
共産党機関紙の人民日報が報じた国務院の方針では、２０２５年までに深センを世界有数の「経済力と発展」を誇る都市にし、２０５０年ごろまでに「世界のベンチマーク」となる都市にすることなど１９項目を掲げている。
関連記事
中国人留学生が台湾の総統を指でつまむように撮影し、「制圧した」とSNSに投稿。「習近平にも同じことができるのか？」
中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。
中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。
アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った
米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた