［上海　１９日　ロイター］ – 中国国務院（内閣に相当）は、広東省深セン市の開発を加速させ、近隣の香港・マカオとの文化・経済の統合を深化させることなどを盛り込んだ方針をまとめた。

反政府デモが長引く香港はアジアの金融ハブとしての地位が脅かされつつある。

共産党機関紙の人民日報が報じた国務院の方針では、２０２５年までに深センを世界有数の「経済力と発展」を誇る都市にし、２０５０年ごろまでに「世界のベンチマーク」となる都市にすることなど１９項目を掲げている。

「ビッグデータやクラウド、人工知能（ＡＩ）などの技術を包括的に駆使」して深センにおける「社会統治の近代化」を図るとしている。

また、合同の災害救助や文化交流などを通じて深センと香港・マカオの文化・経済統合を進めるとともに、香港とマカオが位置する湾岸地域の開発をさらに進めて「『一国二制度』政策の新たな実践を充実させる」としている。

深センの競技場では先週、中国人民武装警察（武警）が演習を実施している様子が確認された。